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自己破産、その後の体験談

私はちょうど3年前に自己破産しました。
理由は転職に伴う収入激減、夫の失業に伴ってローン返済が困難になった為に自己破産したのです。
複数借金を抱えていた頃は、正社員で働いていました。
返済してもある程度は生活できていましたが、長女を妊娠し、産休、育休を経て復職を申し出たところ、紹介できる仕事の案件が無いといわれ、転職を余儀なくされました。
転職した会社で営業職を務めましたが、産休前の仕事と比べて月収が10万減り、家賃と光熱費とローン返済だけで手元に残るのはほとんどありませんでした。

 

家賃はどんなことがあっても払いたかったので、複数あるうちのローンを一度だけ支払延期してもらったり、光熱費を滞納したりで、ライフラインが止まることはありませんでしたが、こんな生活ばかり続けていると最悪の結果に陥ってしまうと思い、夜の仕事も検討しました。
しかし子どもがまだ小さいのと、見た目がその職業に向いていないと判断され、あっさり断られました。

 

他に方法も無く、インターネットの弁護士紹介サイトで紹介して貰って、大手の法律事務所に相談をして自己破産を決意しました。
職業制限やクレジットカードが作れないなどのデメリットはありますが、一生続くわけではなく、この際カードを一切持たない生活をしようと、家族に相談せずに自分で決めました。
手続きはすべて法律事務所に聞き、住民表や戸籍謄本などをそろえ、生活再建のために3か月間収支表を作成し、提出しました。
その間に何社かからは過払い金が発生し、法律事務所に月に3万支払っていたのですが、30万の予定が3か月の9万で終了しました。
法律事務所に相談し、自己破産の手続きをしてから1年3か月後、家庭裁判所で免責が下りました。

 

今はクレジットカードも持たず、携帯電話の機種変更は分割払いができないため夫名義で月に支払っていますが、あまり生活には不自由はしていません。
むしろ月々の支払が無いだけ楽です。
7年程度の縛りが消えてもクレジットカードを作ることは考えたくありません。
それよりもうまく生活をやりくりをして、貯金を殖やすことが楽しみになっています。

 

 

 

自己破産は人生再生の方法

自己破産とはいくつかある債務整理(借金整理)のほ方法の一つです。
債務整理の中でも最終手段ともいえる方法で、借金の金額によってはほかの債務整理の方法をとった方が良いケースもあります。

 

まず「自己破産」とはいったいどんなものなのでしょうか。
簡単に言うと自分の住んでいる住所を管轄する地方裁判所に申し立てをし、裁判所が支払い能力が無いと認めれば借金の支払いが免除されるというものです。
良い事ばかりのように見えますが、もし資産(20万円以上の価値のあるもの)があれば、それは全て没収されますので、家や車を手放したくない人はリスクが大きいのです。

 

自己破産したら会社を辞めなければならないとか、賃貸住宅の場合明け渡さないといけないとか色んな風評が有りますが、それらはすべて間違いです。
基本的にそれまでの生活と何も変わりません。
ただ、破産後は信用情報機関に名前が載りますので(いわゆるブラックリスト)その後7年間は借金をすることができません。
大きな買い物はお金をためてからすることになります。

 

官報に名前も載りますが、一般の人が目にするものではありません。
どうしても返済が無理なケースでは、借金に悩んで人生自体を諦める前に自己破産の手続きをし再スタートした方が良いのです。
多少のリスクは仕方ないことと思い、生活の再生を果たしましょう。

 

 

 

自己破産をするなら相談が必要

自己破産は簡単にできることではなく、必ず全ての情報を把握したうえで行わなければなりません。
どうしても返済できないような借金があった場合は、弁護士に相談して自己破産について説明を受けてください。
弁護士は金額を元に自己破産をすべきかどうかを考えてくれますが、金額によっては別の方法を提示されることもあります。
もし破産した方がいいですよと言われた場合は、直ちに手続きに入った方がいいでしょう。
それによって一時的ではありますが返済の請求が無くなるので、当面は破産手続きに集中して取り組むことが可能となります。

 

自己破産をする場合、まず必要な書類をすべて集めて裁判所へ行くことになります。
弁護士を利用している場合、裁判所に同行してくれ、裁判官の質問等に対して代弁してくれるため不用意な発言をする恐れがありません。
こうしてあらゆる手続きを完了させると、破産宣告をしたことが債権者に通知されます。

 

この後は自分の持っている財産について、一定の額まで減らすことになり、そのための処分を行うことが優先となります。
基本的に住宅や車といった生活に必須ではない高級品や、99万円を超える貯金は全て処分され、一定額の金銭だけが残るようになります。
この状態で自己破産が可能となっていた場合、裁判所は免責という形で認めてくれるようになります。
これで手続きは完了となりますが、その後弁護士への依頼料を分割で支払うことになるので覚えておいてください。

 

 

まずは無料相談してみよう!

自己破産手続きは信頼できる弁護士に依頼する必要がありますが、そうは言ってもいきなり法律事務所に電話をするのは勇気が必要ですよね。

 

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でもどの弁護士が良いかなんて分かりませんよね?
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そんな場合は「日本法規情報」の無料相談窓口で相談してみてください。

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電話:0120-004-597

 

※電話が込み合っている場合がありますので、その際は2〜3分程して再度掛けてみて下さい。

 

 

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悩んでいても生活は立て直せませんし、勇気を出せば穏やかな日々を取り戻せますよ。

 

 

 

対象地域

東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、山梨、長野、新潟、富山、石川、福井、愛知、静岡、岐阜、三重、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山、岡山、広島、鳥取、島根、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄